医業承継�A

ハルです、こんにちは。

今日も前回に続き医業承継について書きます。

医業承継については、メリット、デメリットが各種ありますが、新規開業については、やはり十分に検討できる手法なので、具体的な案件が出てきたら、検討に値します。

ただ、その場合、通常の新規開業と同じく次の点の調査及び検討を行ってください。診療圏調査、事業計画の検討です。承継した診療所（医院・クリニック）が繁盛していても、事業分析は不可欠です。診療圏調査は、将来にわたっての事業展開の基礎資料です。従って、必ず適切な診療圏調査をしてください。

次に、事業計画の検討です。現在の事業内容を各種の事業項目に数字分解し事業分析し、将来の事業計画に構築します。これにより無理が無くリスクの低い診療所経営ができます。

それと、既存のスタッフとの十分な関係構築が必要です。ここが、最大のポイントです。

医業承継について�@

ハルです、こんにちは。

今日は、医業承継について基礎知識を書きます。

開業には基本的にゼロから立ち上げる「新規開業」と、既存のクリニックを承継して開業する「承継開業」があります。

新規開業では、診療圏調査（市場調査）を行い、土地又はテナントを探し、建物の建築や内外装の施工、医療機器や諸設備類の導入、備品･什器購入、スタッフ採用、各種開業申請書等の提出、地域連携の構築、集患に向けた活動など、多くの準備をゼロから行い立ち上げる開業です。

一方、承継開業は既存の医院・クリニックを承継し、立地や施設設備、機器・備品、働いている従業員や通院患者を引き継いで、新たに経営を行うものです。

（メリット）
　１、開業準備の時間と労力の節約ができる
　２，開業に伴う初期費用を抑えることができる(新規開業と比べ)
　３，基本的に既存の患者を引き継ぐため、早期の黒字化、安定経営が見込める
　４，収支の見通しが立てやすい　
　５，業務に慣れているスタッフがいるため、クリニック運営の問題発生が少ない
　６，建築、内外装の設計や施工を省略できるため、検討事項が少ない。又、PR活動や　広告等が最小限で済む
　７，前任者と共に地域の関係者(病院や連携多職種)や医師会への挨拶回りができ、地域内の関係が築きやすい
（デメリット）
　１，患者層や年齢層が偏っている場合(後期高齢者など)、新規開業と同等に集患に注力する必要がある
　２，スタッフに気を使い業務オペレーションの変更等が難しい場合がある（特に電子カルテ等新システムの導入）
　３，院長交代後もスタッフや患者の定着化を図る為に、数ヶ月は前院長と連携して引き継ぎ計画を実行する必要がある。
　４，建物の老朽化問題がある場合、多額の修繕費用（または移転費）が掛かる

医業承継についてご支援します

ハルです、こんにちは。

4月5月と医業承継について概説しました。ハルは、医院、クリニックの今後の開業手法で、医業承継が大きなトレンドになるのではないかと考えています。理由は、多くの医院、クリニックの院長先生が高齢化を迎える事です。団塊の世代の院長先生達は、全国で数千件あるでしょう。それと、医療環境の人材不足です。これらの点は、医業承継を増やす要因です。

医業承継は、医院、クリニック開業において各種の点でメリットが多いです。開業希望の先生方は、開業の一方法として検討していいでしょう。

その際、ハルは応援します。�@医業承継についての相談、�A医業承継の案件紹介、�B医業承継のコンサルティングです。ご遠慮なく下記のアドレスにメールをください。

[e-mail]

医業承継をする際の注意点

ハルです、こんにちは。

前回は、数回にわたり医業承継の基礎知識を書きました。今回は、医業承継の注意点を簡単に書きます。

1、譲渡を受ける診療所（以下、「譲受診療所」と表現）の診療圏調査をする。
　過去から現在まで安定した経営を続けて来たとしても、診療圏調査は、将来を考えるために、必須です。この調査は、診療所経営の最重要事項です。この調査があることにより、将来の自院の経営戦略が立てれます。従って、必ず診療圏調査をしてください。

２、譲受診療所の経営分析をし、将来の経営計画を立案する。
　前にも書きましたが、診療所の運営は、経営です。従って、一般の企業と同じ経営手法の実践が必要です。顧問の税理士さんや、経営コンサルタントさんと一緒に経営分析をし、将来の経営計画を立案してください。

３、譲受診療所の財産的な評価を専門家と一緒に行う。
　医業承継に譲渡費用がかかる場合、税理士さんや不動産鑑定士、医療機器業者さん等の各種の専門家を選ん次の評価をしてください。不動産の財産的評価（不動産鑑定士等）や医療機器の財産的評価（医療機器業者）、財務内容の評価（税理士等）を緻密に行ってください。

医業承継について（３）

今日は、医業承継の長所・短所について書きます。

医業承継の長所・短所
医院承継には様々な長所・短所があります。

（長所）
開業の初期費用を抑えることができる
前院長から患者を引き継げるため、黒字化や安定経営が早期に実現できる
看護師、事務員等のスタッフの引き継ぎが可能となる
収支面の見通しを立てやすい
内装設計や内装工事の無く、多くの開業作業を省略できるため、各種の作業事項を減らすことができる
（短所）
承継物件自体が少ないため、限られた物件の中から選定が必要
医院の間取りなど変更が難しいため、制約が多い。
前院長の経営を引き継ぐため、自分の体制作りにやや制約が出る。

以上のように、長所・短所が色々ありますが、承継する診療所（医院、クリニック）の過去の状況及び現状を良く調べ、その経営の緻密な分析をして臨むのが、リスクが少ないと考えます。

医業承継について（２）

今日は、前回に続き医業承継の類型について書きます。

（親族承継）
親族、主として子が親の診療所（医院、クリニック）を引き継ぐ、最もポピュラーな承継方法。多くは、自分の子が後継者になることを念頭に医師を目指す場合が多く、流れとしてスムーズに運べるメリットがあります。自院の従業員や地域の患者、取引先からの理解も得やすいでしょう。
ただし、承継の対象が限られ、後継者と見込む子や親族が医師資格を得ない、勤務医となり引き継ぐ意思がない場合などのケースが多くなります。
また、後継者としての能力等の問題も起こりがちです。個人診療所の場合、院長の所有物である不動産や機器などが、急な相続が起こると、相続人との間で争いになることもあります。

（親族外承継）
診療所の役員や従業員から、院長の適任者を選び、後継者とする方法。医療法人の場合、理事長の交代という形で行われます。親族に後継者がいない場合、親族外の内部人材からの登用を検討することになります。承継を前提に、開業を検討する医師を雇用することもあります。
親族外承継の難しいところは、不動産や機器など高額の資産を含め、事業を譲り渡すことになることが多いため、承継者に資金力が必要となり、適任者を探すことがやや困難になります。

（M＆A）
M＆Aは、合併と買収のことを言います。企業ではおなじみですが、医療機関におけるＭ＆Ａは一般事業会社に比べ、まだまだマイナーです。しかし、最近は件数が増えています。
医院・クリニックの事業価値、資産価値を分析評価して、雇用の維持などの条件に応じてくれる売却先を見つけることには困難があり、時間がかかることもあります。

医業承継について（１）

ハルです、こんにちは。

今日から数回にわたり、医業承継について書きます。

医業承継とは、既存の診療所（医院、クリニック）を譲り受け、その診療所で診療を継続することを言います。医院承継とか医院継承と表現する場合もあります。医院・クリニックの開業の１形態と呼ばれ、近年増えつつあります。

今後、医業承継は開業の形態として増えてくると予想されます。院長の高齢化が大きな要因ですが。安定的な開業を早期に実現するニーズも強いため新規開業の大きな流れになると考えます。

次回は、医業承継の類型を説明します。